社会の真実の見つけかた

#7

僕は、この本を読んでかなりの衝撃を受け、やばいな…と感じずにはいられない。

「社会の真実の見つけ方」

僕らはテレビなどのメディアを通して情報を得ているが、それが必ずしも正しいとは言えない。また、僕らがあまり知らない衝撃的な出来事も世界で普通に起きていたりもする。

日本では、国内で起きた事件とかが優先して報道される。それも何らかの意図があって、テレビ局によって報道の仕方が異なっている。だから、一つのニュース番組あるいは新聞だけを読んでも、それが本当に正しい内容なのかはわからない。他の報道などと比較して、真実が何なのかを自分の頭で考えられないといけない。

10/22(日)に衆議院議員総選挙があります。最近、政党が分離したり合併したりしていて、今の政治の動きがわかりにくい。せめて自分の地区の候補者のことはよく調べて、投票に行かなければと考えています。

選挙に行かない人が最近多いそうですね。国会議員がよく不祥事を起こしたり、安倍政権による強硬な採決が見受けられますが、そういう行動をする国会議員を選んだのは誰かというと、私たち国民です。だから私たちにもある程度責任はあるのです。

昨年は世界で大きな選挙があり、予想外の結末となりました。

イギリスでは、EU脱退派がEU残留派の投票を上回りました。多くの人が残留すると思っていましたが、その予想は覆りました。聞いたところによると、「どうせ残留するだろう」と思って投票に行かなかった人が多かったそうです。それによって脱退派の勝利に繋がったと言われています。

アメリカでは、クリントンではなくトランプが大統領になりました。多くの人がトランプは大統領にならないと思っていましたが、その予想は覆りました。こちらも、「どうせクリントンが勝つだろう」と思って投票に行かなかった人がいたそうです。それによってトランプの勝利に繋がったと言われています。

投票に行かなかったことにより、予想外の結果を引き起こすことができるということを、上記の2つの選挙で思い知りました。同時に、投票すれば、その票が影響力を及ぼし、社会を変えることに繋がるということもわかりました。

どの政党が政治を行うべきかということに答えは出ないものの、既存の状況を変えたいのであれば、絶対に投票に行かないといけない。一票だけではそんなに影響力はないけれど、たくさん集まれば大きな影響力を持つ。それをしっかり理解して投票に行かないといけないなと感じました。

また、「知名度が高いから」とか、「何となくこの人がいいな」といった安易な考えで投票するのはやめましょう。無責任すぎます。政治のことがわからないとしても、わからないなりに考える。議員のマニフェストとかを読んで学ぶこともできるので、自分のこととして選挙に向き合ったほうがいいと思います。

日本では若者向けではなく、高齢者向けの政策ばかりが取り上げられている気がします。子供の貧困問題が最近頻繁に取り上げられるようになったものの、大きな進展はなさそうです。どうして若者のために政治が動かないのか?

それは投票に関係があります。自分を投票で選んでくれた人に対して、何か恩返しをしたい、その人たちのために役に立ちたいと思いますよね。投票している人の多くは高齢者の方です。そうなると、高齢者向けの政策に力が向けられ、予算もそちらに使われる。若者はあまり投票しないから、その人たちのために頑張ろうという気持ちは起きにくい。だからこそ、若者は投票して、政治家に「若者のための政治をしないといけない」という圧力を与えないといけないのです。

様々なことが書いてあってとても勉強になりましたが、この本を読んで、アメリカの教育の実態を知ってしまい、恐ろしいなと思ってしまった。特にやばいと思ったのは、ブッシュ大統領が作った「落ちこぼれゼロ法」という法律です。

「落ちこぼれを出さない」という目的のため、教員たちに一定の成績ノルマを与え、それを達成できないと罰金があるというもの。また、オバマ大統領の政策により、成績の良い学校には支援金が支給されることとなった。いわゆる各学校対抗の「賞金レース」だ。

学校には色んな生徒がいる。勉強が得意な人もいれば、苦手な人もいる。だから全員の学力をある一定の程度までに伸ばすというのは難しい。たとえ有能な教師であっても。

しかし、落ちこぼれが発生するのは教師の力量不足のせいだと見なされ、何としても落ちこぼれを出させないために(罰金が発生しないために)、わざと良い成績評価を生徒に与える先生もいるそうである。だから、小学校でトップクラスの成績の人が、卒業と同時に落ちこぼれに急転落する、といった事態が発生してしまう。

嘘の成績評価により、教師はなんでこんなにひどいんだ、と生徒の両親は不満になるし、おかしなことですよね。しかし、教師は本当におかしいのか?

教師も必死です。自分が生きるために、罰金が課されないために、成績が悪い生徒の成績を上げないといけない。上げないと、給料が下がり、教師自身が苦しむことになってしまう。本当はそういうことをしたくないのです。教師も苦しい思いをしている。アメリカでは、教師をやめる人が多いそうです。いったい、教師は何のためにあるのか、考えさせられます。

学校自体もお金のやりくりの問題があるので、「賞金レース」で勝たないといけない。嘘の成績評価をしてでもだ。つまり、学力の競争をしているわけだが、競争することに意味はあるのだろうか?個性を伸ばすことこそが求められる教育ではないのか?疑問を持ちつつ、お金のせいで政府のやり方に従わざるを得ないのが今のアメリカの実情だそうです。

学力を上げる対象は、障がいのある方も含みます。学習障がいや知的障がいなどのハンディキャップを抱えている人も同じノルマを課せられる。がんばればできるだろうという根拠のない考えで、何も配慮されていない。全員を同じようにさせているようで、ある意味洗脳というか、個性を潰すというか…。アメリカのやり方には驚きを隠せませんね…。

また、貧富の差が激しいことにより、お金の無い家庭は生徒に学校に行けないし、行けたとしても多額の借金(学生ローン)を背負うことになる。卒業しても、一定の期日までに返し続けないといけない。延滞は厳しいそうです。結婚したり、子供を作る余裕がない。将来に希望が持てないなと感じますね…。

それ以上に衝撃だったのは、貧しい人に対する軍への勧誘です。「軍隊に入れば収入は増える」だとか、「軍隊に入れば学費が出る」とか、そういった甘い言葉で若者を戦地に連れて行く。しかし結果的には、精神的な病に犯され、まともな生活ができない状態に陥る人が多いんだとか。学費が支給されても、それが自分の治療費に回さざるを得なくなり、結局大学では学べない。アメリカでは全員が保険に入っているわけではないので、治療費はものすごく高いそうです。今後の一生がとても苦しいものとなってしまう…。

アフガニスタンやイラクなど、アメリカが関わる戦争は長く続いています。戦争が長く続くのは良くないことですが、戦争によって儲けている業界もある(軍事品を売る店など)。また、アメリカの安全のために多くの若者を戦地に赴かせようとする。「教育がビジネスに」という言葉が本の章の名前でありますが、それがいかに恐ろしいことかを実感しました。

ウィキリークスなどによる情報暴露により、多くの人が思ってもいなかった衝撃の事実が明かされています。日本にも、実は恐ろしい現実が隠されているのではないかと思うと不安で仕方がありません。日本も教育関連で課題は山積みなので、しっかり議論して、改善されないといけない。そのためには良い政治家を選ぶ必要があります。だからこそ(話は戻りますが)選挙に行かないといけないなと強く思いました。

今回取り上げた本には、アメリカの同時多発テロによる、政府の国民に対する洗脳ぶりが詳しく書かれていました。ここでは書けないので、気になった方は読んでみてほしいなと思います。

長くなってしまいましたが、読んでいただきありがとうございました。

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